事業内容｜Our Service
今、防災を中心とする危機管理は行政頼みではなく、各個人・企業もそれぞれが責任を負う時代となりました。特に大規模災害では個人や地域には自助・共助が、企業には安全配慮義務や備蓄義務が求められ、知らなかったではすまされません。 当団体では、防災・防犯にいかせる事前の備えから災害時にいのちを守る方法まで、毎日の中で実践できる知識をお伝えできる危機管理教育のプロフェッショナルをセミナーの講師として派遣いたします。後悔してもしきれない思いをする前に、私達と一緒に「いのちを守る対策」を考えてみませんか。
危機管理を実践するには、個人や地域の自助・共助に必要なものは何か、どのような知識をどのように広めればよいか、具体的に計画を立案・実行する必要があります。 当団体では、危機管理の専門家がお話をうかがい、身近にある危険や災害時に受ける被害の予測、啓蒙活動、備蓄や避難計画などについてコンサルティングいたします。
