一般社団法人危機管理教育研究所｜講師紹介｜岡本　正 (おかもと　ただし)

専門分野: 防災
講師紹介: 銀座パートナーズ法律事務所代表。弁護士ほか専門資格と豊富な行政内弁護士経験を活かし幅広い分野で活動。2009年10月から2011年10月まで内閣府上席政策調査員として、行政改革・規制改革・政府系法人改革・行政事業レビューなどを担当。東日本大震災を契機として、2011年4月から12月まで日弁連災害対策本部嘱託室長兼務。東日本大震災４万件の無料法律相談データベース策定を提言し、未来に公共政策の軌跡と被災後のニーズを伝承する「災害復興法学」を創設。中央大学大学院客員教授や慶應義塾大学非常勤講師などを務める。防災やＢＣＰを自分ごとにする教育活動を展開しつつ、企業防災人材育成研修プログラムを手掛ける。メディア取材も豊富。日本組織内弁護士協会副理事長、（公財）東日本大震災復興支援財団理事、各学会役員ほか公職多数。弁護士・マンション管理士・医療経営士・防災士の資格を持つ。

弁護士・医療経営士・マンション管理士の施文資格と政策・災害復興分野の経験を活かした、企業の人材育成研修（新人研修・幹部研修・防災研修・危機管理BCP研修・イノベーション人材育成研修・労務研修・安全研修等）や、国、自治体、公的機関、学会・研究会、医療福祉機関、地域コミュニティ、専門士業団体、マンション、NPOほかのニーズに応える講演・研修・セミナー・ワークショップを実施。特に組織人材研修、法律分野、防災分野、個人情報保護分野、マンション分野、災害復興政策分野、ＢＣＰ分野、医療福祉分野に強みを発揮している。
対象者: ●●担当者、●●社内部署防災リーダー、●●大学防災ゼミ受講者

講演: 防災を自分ごとにする人材育成研修プログラム～東日本大震災４万件の声を教訓とした巨大災害後のリーガル・ニーズと知識の備え～; 中小企業のための防災研修～巨大災害後の真ニーズと生活再建知識の備え; 津波犠牲者訴訟にみる企業の安全配慮義務～事業継続計画（ＢＣＰ）・リスクマネジメント・人材育成のポイント; 自治体の個人情報保護と共有の実務　地域の見守り・災害時要援護者名簿共有の実務; マンション防災力とコミュニティ形成力を高める巨大災害後のリーガル・ニーズと生活再建の知識の備え; そのほか、民間企業、国、自治体、業界団体、経済団体、公益法人、医療福祉機関、ＮＰＯ、マンション管理組合、社会福祉協議会、専門士業団体などへの講演多数。